注意!クレジットカードの支払い遅れは利用停止だけでは済まない危険が一杯
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最終更新日:2023年09月28日
支払い
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カード会社の引き落とし日に残高不足が原因で支払いができなかった場合延滞となってしまいますが、これによって引き起こされる影響には一体何があるのでしょうか。
今回はクレジットカードの支払い遅れによる影響について紹介したいと思います。
利用停止だけでは済まない事態に陥ることもありますので、現在延滞中の方はもちろん延滞した経験のある方もぜひご覧になってみてください。
目次
クレジットカードの支払い遅れによって引き起こる影響
クレジットカードの支払い遅れによって引き起こる影響としては、利用停止を含めて次の5つが考えられます。
- クレジットカードが利用停止になる
- 遅延損害金が発生する
- クレジットカードが強制解約される
- あらゆる金融取引ができなくなる
- 延滞した事実が残る
1.クレジットカードが利用停止になる
クレジットカードの支払い遅れで真っ先に影響がでるのが、クレジットカードの利用停止です。
代金を延滞してからどれくらいで利用停止になるのかは引き落としされる銀行によって変わりますが、早いところでは引き落とし日の即日から利用停止になるカード会社もあります。
利用停止日はカード会社ではなく銀行によって変わるの?と疑問に思う方もいらっしゃるかと思いますが、カード会社は引き落としの有無をリアルタイムで確認しているわけではなく、銀行からの ”引き落とし不可” という情報によって認識することができます。
ですので、クレジットカードの利用停止日は、銀行がカード会社に情報を送る日数によって変わってくるというわけです。
もちろん、カード会社に延滞しているという情報が入ったとしても、カード会社の判断によって数日間は利用停止されないという場合もあります。
いずれにせよ確実な回答はカード会社にしかわかりませんので、気になる方は連絡して確認してみてください。
2.遅延損害金が発生する
クレジットカードの支払いに遅れると「遅延損害金」と呼ばれる延滞金が発生します。
延滞金は引き落とし日の翌日から発生するのが基本ですが、カード会社の中には ”グレースピリオド” と呼ばれる延滞をしても延滞金が請求されない猶予期間を設けてくれているところもあります。
ですので、たとえ延滞したとしてもすぐに返済をすれば延滞金が発生しない場合もあります。
具体的な延滞金の額は?
では、延滞金が発生した場合には、一体どれくらいの利息を支払うことになるのでしょうか。
利息額にかんしてはカード会社が定める利率によって大きく変わってきますが、だいだいどこのカード会社もショッピング利用の場合で「年利 14.6%」、キャッシング利用の場合で「利息の1.46倍」の利率で設定しているところが多いです。
ちなみに、利息の上限は法律で
- ショッピング利用:年利 14.6%
- キャッシング利用:利息の1.46倍
と決められていますので、この利率を超えることはありません。
今回は利息の上限額である上記の利率で利息額を算出してみたいと思います。
非常に簡単な計算なので、下記例を参考にしながら算出してみてくださいね。
ショッピングの場合
例:月間ショッピング利用金額「30万円」、返済期日より「10日経過」、遅延損害金年率「14.6(最大)」とします。
遅延損害金の計算方法は
『請求元金 × 遅延損害金年率 ÷ 365(日) × 支払い期日経過日数 = 遅延損害金』
【遅延損害金】は、30万円 × 14.6% ÷ 365日 × 10日=1,200円となります。
キャッシングの場合
例:キャッシング借入残高「30万円」、返済期日より「10日経過」、キャッシング年利「18%」、遅延損害金実質年率「18%×1.46(最大)=0.2628」とします。
遅延損害金の計算方法は
『借入残高 × 遅延損害金実質年率 ÷ 365(日) × 支払い期日後経過日数 = 遅延損害金』
【遅延損害金】は、30万円 × 0.2628 ÷ 365日 × 10日=2,160円となります。
3.クレジットカードが強制解約される
利用代金の支払いが遅れてもすぐに返済すれば強制解約されることはありませんが、利用停止されても支払いをせず、かつカード会社からの督促にも応じなかった場合には強制解約させられてしまいます。
強制解約になるまでの期間はカード会社によって変わってきますが、だいたい30日を超えても支払いが確認できなかった場合に強制解約させられるケースが多いです。
ただ、あまりにも頻繁に延滞を繰り返していた場合には、たとえすぐに返済したとしても悪質と見なされ強制解約させられることもあるので注意が必要です。
強制解約については下記で紹介していますので、さらに詳しく知りたいという方はご覧になってみてください。
4.あらゆる金融取引ができなくなる
こちらも未払い分をすぐに返済すれば大きな問題に発展することはありませんが、支払いをせずにそのまま放置しているとやがて個人情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
いわゆる ”ブラックリストに載ってしまった” というやつですね。
実際にはブラックリストなんてものは存在しておらず、個人情報機関に「異動」と記載されることを意味しますが、これが記載されてしまうと最低でも5年間は、
- 新しいクレジットカードの発行
- キャッシングによる借入
- 住宅ローンや自動車ローンの契約
- 商品の分割購入
といったあらゆる金融取引が一切できなくなってしまいます。
では、一体どれくらいの期間放置していると、個人情報機関に事故情報として登録されてしまうのでしょうか。
これは ”61日以上” の延滞が続いた場合に登録されると思ってください。
実際にはカード会社の判断によるところが大きいので、61日を過ぎても登録されない場合もありますが、信用情報機関では原則として『61日以上の延滞より掲載される』と明記されていますので、61日をリミットと考えるのが安全と言えます。
ですので、個人情報機関に事故情報として登録されたくない場合は、必ず61日以内に未払い分を支払うようにしてください。
なおブラックリストについては下記で紹介していますので、詳しく知りたいという方はご覧になってみてください。
5.延滞した事実が残る
未払い分をすぐに返済すれば「強制解約」や「異動の記載」といった大きな問題に発展することはありませんが、 ”延滞をした” という事実が個人情報機関に残る可能性があります。
多くのカード会社が加盟している信用情報機関である「CIC」では、直近24ヶ月分の返済履歴が登録されるようになっています。※下記図参照
簡単に説明すると、一番左が最新の情報で、右に進めば進むほど古い情報となっており、毎月きちんと支払いができている場合には「$」マークが、支払いができずに延滞した場合には「A」マークがそれぞれ表記されます。
通常であれば支払いができるているという「$」マークが並ぶはずですが、延滞をしてしまうと「A」マークが表示されることになり、これが ”延滞をした” という事実の証明となります。
「A」マークが表記されたとしても異動のような住宅ローンや自動車ローンが組めなくなるといったことにはなりませんが、審査をするうえでマイナスに働くことは確実だと言えます。
当然「A」マークの数が増えれば増えるほどマイナス評価が高くなっていくのは言うまでもありませんが、一般的には3つ以上の「A」マークがあると高確率で審査落ちするとされています。
ですので、延滞してもすぐに返済すれば問題ないという考えは捨て去り、きちんと決められた引き落とし日に支払いするようにしてくださいね。
ただ、延滞したら必ずしも「A」マークが表記されるというわけではないのでそこは安心してください。
1回程度の軽い延滞ならカード会社も ”うっかりミス” として多めに見てくれ、通常通り支払いができていることを示す「$」マークを付けてくれるケースも多くありますよ。
なお、個人情報機関や「A」や「$」マーク意外の記号についても知りたいという方は、下記で紹介していますのでご覧になってみてください。
以上の5つが、クレジットカードの支払いが遅れることによって引き起こされる影響になります。
では、クレジットカードの支払いに遅れた場合には、一体どのような対処を取ればいいのでしょうか。
クレジットカードの支払いに遅れた場合の対処法
クレジットカードの支払いに遅れた場合に取るべき行動は、一に ”連絡” 二に ”支払い” です。
まず、残高不足により支払いができなかった場合には、当日もしくは翌日までにカード会社に連絡をしてください。そしてカード会社の指示に従い、支払いを済ませます。
これが支払い遅れに対するもっとも適切な対処法になります。
支払い方法にかんしては、既存の口座からの再引き落とし、あるいは指定された口座への振込かのどちらかになりますが、それぞれ
- 再引き落とし → 期日までに既存の口座に入金しておく
- 振込 → 指定口座へ速やかに振込する
といった対処を行えばOKです。
大切なのはクレジットカードの支払いが遅れたら ”すぐ” に対処するということです。
先延ばしにしていると先程紹介したような影響が出てくるので、迅速な対処を心がけるようにしてくださいね。
なお、対処法については下記でより詳しく紹介していますのでご覧になってみてください。
基本的にはカード会社から通知がくる
先程クレジットカードの支払いが遅れたらカード会社に連絡すると解説しましたが、基本的には引き落としができなかった際には後日カード会社から
- 再引き落とし日の通知
- 口座振込の案内
といった内容が書かれたメールやハガキ、あるいは電話などがかかってくるので、それからの対応でも問題ありません。
では、なぜわざわざこちらからカード会社に連絡する必要があるのでしょうか?
それは信用回復を図るためです。
クレジットカードというのは利用者とカード会社との ”信頼関係” の基になりったっているサービスですので、信用を失えば当然クレジットカードは使えなくなってしまいます。
延滞をしているということはそれだけで信用を失っていることになりますので、少しでも信用力の低下を防ぐ必要があります。
そのための手段としてカード会社からの連絡を待っているのではなく、こちらから連絡をして ”支払う意志” を示すことが大切になるというわけです。
実際連絡しても「再引き落としがあるのでそれまでに入金しておいてください」と言われるだけかもしれませんが、それでも待っているよりかは確実に信用力の低下を防ぐことができるはずです。
ただし、この効果が得られるのは1回目だけです。2回3回と常習的に延滞をしているような場合は、いくらすぐに入金したとしてもまったく意味をなさないので注意してください。
利用停止したクレジットカードはいつ再開するのか?
クレジットカードが利用停止になってしまった際には、いつ再開するのか?ということが気になるかと思いますが、これはカード会社によるところが非常に大きので明確な答えを出すことは残念ながらできません。
入金をして数時間程度で再開となる場合もあれば、ある程度日数がかかる場合もあります。
延滞を常習的に繰り返している、あるいは長期に渡って延滞していた場合なんかは、入金をしても一向に再開されないこともあるので注意が必要です。
この辺りは人によって変わってきますので、利用停止から復活するまでの期間が知りたいという方は、直接カード会社に確認してみるのがいいかと思います。
なお、クレジットカードの利用再開までの流れについてもう少し知りたいという方は、下記で紹介していますので参考にしてください。
まとめ
今回はクレジットカードの支払い遅れによって引き起こされる影響について紹介してきました。
まとめると、クレジットカードの支払いに遅れた場合は
- クレジットカードが利用停止になる
- 遅延損害金が発生する
- クレジットカードが強制解約される
- あらゆる金融取引ができなくなる
- 延滞した事実が残る
といった影響がでてくる可能性があります。
1回程度の軽い延滞ならそれほど気にする必要はありませんが、頻繁に延滞したりカード会社と連絡をしないまま長期間放置していた場合には、取り返しのつかない事態になってしまいますので注意が必要です。
引き落とし日に遅れてもきちんと支払いはしているのだから問題ないと考える方もいらっしゃいますが、それは大きな間違いです。
支払い日に遅れるたびに、あなたの信用力は確実に低下していっています。
万が一給料日の兼ね合いから、通常の引き落とし日ではなく毎回再引き落とし日で支払いをしているという方がいましたら、早急に改善されることを強くおすすめします。
でないと、ある日突然カードが強制解約された!なんてことになったりしますよ・・・。くれぐれも注意してくださいね。
以上、「注意!クレジットカードの支払い遅れは利用停止だけでは済まない危険が一杯」についての紹介でした。