経営者必見!クレジットカードの加盟店手数料の相場と引き下げ方法について

公開日: : 支払い

経営者必見!クレジットカードの加盟店手数料の相場と引き下げ方法について
カード会社に支払う加盟店手数料の兼ね合いからクレジットカード決済になかなか踏み出せない店舗経営者の方も多いと思いますが、政府を中心としたキャッシュレス推進の動きが活発化している昨今、カード決済のニーズはますます高まっていると言えます。

クレジットカードの保有率においても2016年で84.2%と高い所持率で、インターネットの普及により年々この数値は右肩上がりに上昇し続けています。

少しでも利益を上げるためにカード決済を導入していない店舗も多い反面、世の中の流れに沿うためカード決済の導入を検討せざるえなくなっている店舗も多くなっているのが実情。

そこで、今回はクレジットカード決済の導入を検討されている店舗経営者の方のために、自分のお店がどれくらいの加盟店手数料を支払う必要があるのかという相場、そして支払う手数料を安く済ませる方法について紹介したいと思います。

また、すでにクレジットカード決済を導入しているという店舗経営者の方にも、手数料率の引き下げ方法について紹介していますので、今の手数料に不満があるという方もぜひご覧になってみてください。

クレジットカードの加盟店手数料とは?

まずはじめに、加盟店手数料とは何か?ということについて少しだけ説明したいと思います。

加盟店手数料とは簡単に言えば、カード会社と契約してカード決済を導入している加盟店(店舗)が、カード会社に支払う手数料のことを言います。

手数料をカード会社に支払うまでの流れをまとめると、

  1. お客さんがクレジットカードを使って商品やサービスを購入する
  2. 加盟店が所定の期日までに売上票をカード会社に送付する
  3. カード会社が加盟店指定の金融機関口座に後日代金を振込む

 
といった感じになります。

手数料については、カード会社が振込む代金から差し引かれた状態で振込まれる形となっています。

例えば、加盟店手数料が3%のお店で1,000円の商品がカード決済された場合、手数料として30円が差し引かれた970円が後日指定口座に振り込まれるといった感じです。

振込のタイミングについては契約するカード会社によって違い、送付後すぐ振り込まれる場合や、毎月決められた日にまとめて振り込まれる場合などがあります。

支払う手数料率については後述しますが、カード会社や加盟店の業種、扱う商品によって大きく変わってきます。

一般的な考え方としては、未回収リスクが高い業種ほど手数料は高く設定され、決済数が多く粗利の低い業種ほど低く設定されています。

加盟店手数料の相場について

それでは、加盟店手数料の相場について紹介したいと思います。

先程も軽く述べましたが、カード会社に支払う手数料はカード会社や加盟店の業種、扱う商品によってその率は大きく変わってきます。

これは、業種や商品単価によって売上規模や顧客の平均単価が異なっているためです。

各業種による一般的な手数料率の相場をまとめると、以下のようになります。

  • コンビニ・・・1% 程度
  • 家電量販店・・・1%~1.5% 程度
  • デパートや百貨店・・・2%~3%
  • 小売店や専門店・・・3%~5%
  • 飲食店・・・4%~5%
  • 居酒屋やバー・・・4%~8%
  • 風俗店・・・7%~10%

業種により大きく異なっているのがわかりますね。

傾向としては、一つ一つの商品単価が安く、かつカード決済の多い業種ほど手数料は安く設定され、現金決済が多く未回収リスクの高い業種ほど手数料は高く設定されています。

また、手数料率は業種だけで決定しているわけではなく、店鋪の規模でも相場は変わってきます。

一般的には、

  • 大手家電量販店や大手百貨店、大型チェーン店など・・・1%~2%
  • 中堅の小売店や飲食店、専門店など・・・3%~5%
  • 個人経営の小売店や飲食店など・・・4%~7%

とされています。

カード会社にとって売上が高くなりやすい大型店舗ほど手数料は安く、売上が低くなりがちな個人経営の店舗ほど手数料は高く設定されています。

まぁこれは事業としては当然の対応なのかもしれませんね。

加盟店手数料を最も安く済ませる方法

では、加盟店手数料が必然的に高くなってしまう中堅あるいは個人経営の店舗は、高い手数料を払い続けないといけないのでしょうか。

いいえ、そんなことはありません。高い手数料もほんの少し工夫をするだけで大幅に節約することが可能です。

具体的な方法としては次の4つがあげられます。

  1. カード会社と交渉する
  2. 決済代行会社と交渉する
  3. 他のカード会社や決済代行会社に相見積をとる
  4. モバイル決済を導入する

1.カード会社と交渉する

もっともオーソドックスなのが、契約しているカード会社と直接交渉するといった方法です。

「そんなの無理だろ」と思っている経営者の方も少なくないですが、加盟店手数料というのは固定ではなく交渉次第で下げることが可能となっています。

ただ、交渉するにあたっては当然ネタとなるものが必要になってくるので、単に「手数料を下げてくれ」と言っただけでは断られるケースが圧倒的に多くなってしまいます。

最も効果のあるネタは、やはり店舗の ”売上高” です。

特に最近右肩あがりで売上が上がっているという場合なんかは、値下げ交渉するチャンスと言えます。

「以前と比べて最近カード決済の回数が増え、売上も増えているから手数料を下げてくれ」と言えば、大抵手数料の引き下げに応じてくれます。

もちろんその際には、具体的な数字を伝えるようにはしてくださいね。

2.決済代行会社と交渉する

実際、クレジットカード決済を導入するにあたって直接カード会社と契約しているのは大手企業のみとごくわずかです。

現実的には、決済代行会社を通してカード会社と契約するケースが大半をしてめています。

決済代行会社とは簡単に言えば、カード決済を導入したい店舗とクレジットカード会社(専門的に言うと「アクワイアラ」)の間に立ち、クレジットカード決済や口座振替といった様々な決済手段を代わりにやってくれる代行会社のことです。

「収納代行」や「集金代行」なんて呼ばれたりもしますね。

通常クレジットカード会社と加盟店契約をする場合、VISAやJCBなどそれぞれのブランドと契約する必要があり、事務的処理やシステム構築が非常に面倒くさいことになってしまいます。

特にネットショップを開設してカード決済を導入しようものなら、硬度なセキュリティ対策の証明が必要になり、条件に達していない場合は何度でも修正する必要が出てきます。

また、サイト構成や商品・サービス内容にも同様のチェックが入り、こちらも条件に達していない場合は都度修正しないといけません。

言うまでもありませんが、このような作業に慣れていない場合は非常に多くの手間と時間を要してしまいます。

こうした煩わしい手間を一括で代行してくれるのが決済代行会社というわけです。

で、話を戻しますが、この決済代行会社もカード会社同様に手数料の引き下げ交渉をすることができます。

その際も、交渉するためのネタは用意しておくようにしてくださいね。

3.他のカード会社や決済代行会社に相見積をとる

カード会社と交渉するためのネタがないという場合は、他のクレジットカード会社や決済代行会社数社に見積もりを取り、それをネタに交渉するのがおすすめです。

単純に一番安く提示してきた業者を選ぶというのももちろんありですね。

どんな決済代行会社があるのかわからないという方は、ネットで「決済代行会社 一括見積」と検索すれば一括で見積を取ってくれるサイトがありますので、それらをうまく利用してみてください。

ただ、競合相手のいないJCBだけは、なかなか引き下げには応じてくれない可能性が高いのでそこは注意です。

これは、VISAやMasterCardと違って、JCBの決済を担当しているのが現状㈱ジェーシービーだけしかないためです。

なので、JCB相手だと時間の無駄になることのほうが多くなるでしょう。

4.モバイル決済を導入する

「カード会社や決済代行会社と交渉するのが面倒くさい」あるいは「てっとり早く確実に手数料を下げたい」という場合には、モバイル決済を導入するのがおすすめです。

特に、規模の小さい小売店や飲食店を経営されている方には最もおすすめな方法と言えます。

モバイル決済とは簡単に言えば、AndroidやiPhoneといったスマホや、iPadやMediaPadといったタブレット端末に専用の機器を繋げてクレジットカード決済をすることです。

気になる手数料は3.25% 程度。

個人経営の小規模な小売店や飲食店などの相場である4%~7%と比較すると、非常に安く設定されていますね。

導入方法においても、手軽にネットから申込みができるうえ、初期費用もかからないケースがほとんどです。しかも数日あれば利用可能になります。

場合によっては最短当日から使えるなんてこともあります。これなら加盟店の切り替えにも最適ですね。

現在モバイル決済を展開している会社は、主に以下の4社です。

  • Square(スクエア)
  • 楽天ペイ
  • Coiney(コイニー)
  • Airペイ(エアペイ)

 
いずれも、

  • VISA
  • MasterCard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • Discover

 
の国際ブランドに対応しており、初期費用および月額費用は無料となっています。
※初期費用については実質無料

なので、実際に支払うのは、手数料振込手数料(無料もあり)のみとなっています。

手数料については4社とも大きな差はありませんが、以下のように若干の違いがあります。

企業名加盟店手数料
Square(スクエア)JCB:3.95%
それ以外:3.25%
楽天ペイVISA・MasterCard・AMEX:3.24%
JCB・Diners・Discover:3.74%
Coiney(コイニー)VISA・MasterCard・AMEX:3.24%
JCB・Diners・Discover:3.74%
Airペイ(エアペイ)VISA・MasterCard・AMEX:3.24%
JCB・Diners・Discover:3.74%

 
どこの会社もJCBが一番高く、スクエアを除く3社ではDiners ClubとDiscoverも高めの設定となっていますね。

そして、導入するにあたって手数料の次の気になるのが、「売上入金日」と「振込手数料」の2つ。

資金繰りに困っている経営者の方の場合、入金が遅れるとそれだけで致命傷になる可能性もあるわけですから、入金のタイミングは特に重要となってきますね。

4社の売上入金日と振込手数料は以下のとおりです。

企業名入金日振込手数料
Square(スクエア)三井住友銀行・みずほ銀行:翌日入金
それ以外:木曜~水曜締めの金曜入金
無料
楽天ペイ翌日入金
楽天銀行以外は振込操作が必要
楽天銀行:無料
それ以外:210円
Airペイ(エアペイ)三井住友銀行・みずほ銀行・三菱東京UFj銀行:月6回
それ以外の銀行:月3回
無料
Coiney(コイニー)10日~15日後に入金10万円以上:無料
10万円未満:200円

 
コイニーの入金日は若干遅めとなっていますが、スクエアと楽天ペイは最短翌日入金とかなりのスピード感があります。

Airペイにかんしても2社と比べて若干スピード感は落ちますが、月6回の入金とあまり不便さを感じることはないでしょう。

振込手数料にかんしては、スクエアとAirペイが条件なし、楽天ペイが楽天銀行指定で無料となっています。

コイニーのみ10万円以上の振込で無料対応となります。

おすすめは「スクエア」と「楽天ペイ」の2社

モバイル決済を導入するなら、三井住友カードと提携している「スクエア」と楽天が提供している「楽天ペイ」の2社から選ぶのがおすすめです。

サービス内容的には「Airペイ」も候補としてあがりそうですが、対応している端末がios端末のみと汎用性に欠ける部分があります。

その点、スクエアと楽天ペイならios端末だけでなくAndroid端末にも対応しているので、幅広い客層に対応することが可能です。

どちらにするのかについては、現在お使いのメインバンクから決められるのが良いかと思います。

三井住友銀行やみずほ銀行なら「スクエア」、楽天銀行なら「楽天ペイ」でいいのではないでしょうか。

ただ、楽天ペイは導入してから利用開始まで1週間~2週間程度の日を要するので、そのあたりはご注意ください。

すぐにでも導入したいという場合は、最短当日利用可能なスクエアを選択しておくようにしましょう。

 
以上の4つが加盟店手数料を安く済ませる方法となります。中でも最後に紹介したモバイル決済が個人的には特におすすめしたい方法となります。

手軽に導入できるうえ、日々のランニングコストも抑えられ、さらには手数料も安く済ませることできると、まさに三拍子揃った決済システムと言えます。

これまで高い手数料に悩まされていた店舗経営者の方や、高い手数料のためにキャッシュレス化を諦めていたという方は、ぜひとも検討してみてくださいね。

加盟店手数料の引き下げ目安は一体どれくらい?

クレジットカード会社や決済代行会社と交渉するにあたっては、一体どこまで引き下げに応じてくれるのか?という目安が重要になってきます。

自分の店舗がどれくらいまでの引き下げに応じてくれるのか?ということがわからないとなかなか交渉しづらいというものです

そこで、その目安となる料率をざっくりとですが紹介しておきます。

カード会社や決済代行会社と交渉する際の参考値としてぜひご活用ください。

まず、加盟店手数料率の最安値についてですが、これは大手家電量販店や大手百貨店、大型チェーン店などで契約されている1%~2%が限界とされています。

なので、これを下回るような手数料率はまず無理と考えてください。

それを踏まえて中堅の小売店や飲食店、専門店などではどれくらいが目安となるのでしょうか。

それは3%を下回れば成功と言える部類に入ります。2.5%前後まで引き下げることができたのなら、それは大成功と言えるのではないでしょうか。

一方、個人経営の小規模な小売店や飲食店などでは4%を下回れば成功と言えます。3.5%前後まで引き下げることができれば大成功の部類に入るでしょう。

小規模な小売店や飲食店などではうまく交渉できたとしても3.5%を下回ることは非常に難しくなりますので、先ほど紹介したモバイル決済が大きな助けとなります。

モバイル決済なら、余分な労力や手間をかけずに3.25%程度の手数料率を容易に確保することができます。

努力しても3.5%どまりなら、手軽に3.25%の料率を確保しておくのもいいのではないでしょうか。

まとめ

今回は各店舗がクレジットカード会社に支払う加盟店手数料の相場や手数料を安く済ませる、あるいは引き下げる方法について紹介してきました。

ただひとつ言えるのは、加盟店手数料は固定ではなくクレジットカード会社の ”さじ加減ひとつ” で変わるということです。

「うちはカード決済の回数も売上もたいしたことないから、言っても無駄だろう」なんて思うのは少々早合点かもしれません。

今現在支払っている手数料に少しでも不満があるようでしたら、一度カード会社なり決済代行会社なりと交渉してみる価値はあるかと思います。

2020年の東京オリンピックでは日本に訪日する外国人も増えるわけですから、今のうちにクレジットカード決済の導入、そして手数料の引き下げを行っていればかなりの売上げアップが見込めるはずです。

今までクレジットカード決済の導入を見送っていた店舗経営者の方も、今後は現金を持ち歩かない時代へと推移していきますので、早めにクレジットカード決済あるいはモバイル決済の導入を検討するようにしてくださいね。

以上、「経営者必見!クレジットカードの加盟店手数料の相場と引き下げ方法について」の紹介でした。

 

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